2002-06-05 第154回国会 衆議院 法務委員会 第16号
この二つの飛行機と船、この船長、幹部船員、機長、スチュワーデス等の乗務員に職務中武器を携行させるというふうな政策決断がぼつぼつあらねばならないなと私は考えておるんです。
この二つの飛行機と船、この船長、幹部船員、機長、スチュワーデス等の乗務員に職務中武器を携行させるというふうな政策決断がぼつぼつあらねばならないなと私は考えておるんです。
ただスチュワーデス等はそのまま乗っていっておりますが、適宜そういう、人が疲労しない、特に機長なんかは十分な配慮が少なくとも今度の場合はなされたと思っております。
平均年齢は、運航乗務員につきましては三十四・三歳、スチュワーデス等の客室乗務員につきましては二十七・三歳、地上職は三十三・七歳ということでございます。
現在警視庁で特別捜査本部を設置いたしまして捜査中でございますが、機長に対する事情聴取につきましては、事故発生当日から数十回、病院において時間を制限された医師立ち会いのもとに行っておりますし、また、副操縦士につきましても十数回、それぞれ医師立ち会いのもとに行っており、その他スチュワーデス等乗務員については、現在まで一応の事情聴取を行っており、また乗客、航空業務関係者についても一応の事情聴取は終わっておりますけれども
そのために操縦者あるいはスチュワーデス等にも警察官の権限とか資格というものも一定の人数に与えて、ある程度訓練をしておく、そして、全部が全部そういうぐあいに警察官と同じような働きができなくても、あるいはピストルを持っていたり、あるいは何がしかの護身術に毛の生えた程度の身の備えというものをさせておけば、こうやすやすと五人かそこらぐらいの者にやられることばかりではないのではなかろうかというように思うのですけれども
また、客室乗務員、いわゆるスチュワーデス等、同じ乗務員でもかなり違っておりますし、またパイロットの中でも、扶養家族がどのぐらいかということで相当な差があるように聞いております。
また、パーサー、スチュワーデス等の客室乗務員も、事故のあとの組合のアンケートに対し、九八％が「安全について不安がある」八三％が「連続事故のあとも会社の安全対策には改善が見られない」と答えております。そうして四一・九％が「会社をやめたい」こう言っております。
それから客室乗務員、スチュワード、スチュワーデス等が二千四百三十九名。整備関係の職員が三千九百七十名。その他のうち地上勤務員、これが八千七百七十一名おります。八千七百七十一名のうち外地勤務をいたしております者が三千三百三十一名、このうち現地雇いの外人職員が二千七百九十九名おります。
空における航空機の事故は、操縦士、機長、スチュワーデス等、乗客もろとも百数十名が一緒に死亡するという大惨事があります。この事故の責任は、操縦士のみの責任ではないのであります。気象観測、飛行機自体の欠陥や性能、整備の不足、飛行場での指導の欠陥等々、背後に重要な責任者が存するのであり、これを無視することはできないのであります。
それから、やはり外人が乗る場合の、日本航空を利用する場合の、いろいろ趣味等もあると思いますが、この間は、ちょうど夏でしたから、はっぴを着せて喜ばしておったのもあったのですが、これはいい思いつきの点もあるけれども、外人のスチュワーデス等のサービス関係を見てみると、まだ私たち日本人の立場で考えて、いま少しやったら、外人を引っぱれないか。